■表参道勤務■【事務職(総務経理・アシスタント業務)】2020年9月設立・高等教育機関に特化した人材サービス会社「教育人財開発機構」
【仕事内容】
総務経理業務をメインに営業アシスタント業務もお願いいたします。
具体的には、契約書や備品の管理、郵送物の発送・仕分け、官公庁への申請書類の作成や職員の勤怠管理、郵送物の発送・仕分け、電話・来客応対のほか、支払いや請求業務などです。
(弊社では職員の給与支払いや実際の支払処理や決算業務はグループ企業へ委託しているため、それに必要な情報をまとめていただくのが仕事になります)
また、営業が軸に行うセミナーの運営サポートや営業用のDM発送、メルマガ原稿の作成・校正などの営業アシスタント業務もお願いしたいと考えております。
※最初から全てお願いするわけではなく、得意なところから徐々に業務に慣れていただきます。
会社組織全体を円滑に運営するための業務です。
【教育体制】
・新人には、先輩社員がメンターとしてつきます。
・営業やデジタル、マーケティング、広報、OA・一般スキルなどの研修講座も受講できます
・実務を3年以上経験した方には、国家資格キャリアコンサルタントの資格取得支援をしています。
【おすすめのポイント】
●私たちのメイン取引先は、大学や大学院、専門職大学、短大、専門学校です。そのほか普通教育を展開する学校法人とも取引があります。高等教育機関に専門特化している人材エージェントはほぼなく、やりがいのある環境です。
●学校法人先端教育機構(事業構想大学院大学、社会構想大学院大学を運営)のグループ企業です。設立以来、着実に実績を積み上げ、教育業界内で信頼を得ています。
●最近では文部科学省の委託事業(研究事業)にも取り組むなど新たな事業の展開も積極的に行っています。将来的には新規事業の立ち上げに携われる可能性も十分あります。ぜひ新しい事業にもチャレンジいただきたいと考えています。
●第二新卒の方、実務未経験でも安心してご入社いただけます。設立4年と新しい会社ですが、人材エージェント歴10年以上のベテランメンバーも複数名働いています。入社後は年齢の近いブラザー・シスターがつきますし、また業務も事業責任者はじめメンバーが慣れるまで、一緒に仕事を進めていきます。
●オフィスは、表参道駅からも徒歩1分と好立地のうえ、広々とした快適なオフィス空間で働くことができます。
募集要項
学校名 | 一般社団法人 教育人財開発機構 |
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職種 | ■表参道勤務■【事務職(総務経理・アシスタント業務)】2020年9月設立・高等教育機関に特化した人材サービス会社「教育人財開発機構」 |
業務内容の変更の範囲 | (雇入れ直後)事務職(総務経理・営業アシスタント業務) (変更の範囲)会社内での全ての業務 |
応募資格・求める人材 | 【学歴】短期大学卒以上 【求める経験・能力・スキル】 <必須要件> ・社会人経験目安1年以上(実務未経験者、歓迎です) ※人材業界や教育業界の実務経験、営業経験があれば尚可 ※第2新卒でのキャリアチェンジが可能です |
雇用形態 | 正社員 |
雇用形態特記事項 | 【試用期間】有(6カ月) 【試用期間中の異なる条件】無 |
勤務地住所 | 〒107-0062 東京都港区南青山3-13-18 313南青山ビル 6階 |
最寄駅 | 東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」A4出口より徒歩3分 |
地図URL | >>アクセスする |
勤務地の変更の範囲 | (雇入れ直後)東京本社 (変更の範囲)会社の定める場所 |
転勤の有無 | 無 |
喫煙環境 | 屋内全面禁煙 |
就業時間 | 【就業時間】9:45~18:45 【休憩時間】13:00~14:00 【所定労働時間】8時間 |
残業の有無・平均残業時間 | 【時間外労働】有(20~30時間程度/月) |
想定年収(年収・月収・残業代・手当・給与形態など) | ■給与■ ※()内は、短大卒 【想定年収】340~350万円(320万円~340万円) 【想定月収】28.7万円(26.7万円) <内訳> (1)基礎手当200,000円/月(190,000円/月) 定額 (2)職務手当 56,000円/月 ( 46,000円/月) 定額 (3)調整手当 1,000円 /月 (4)通勤住宅手当 30,000円/月 全社員定額。上限支給。 【残業手当】有 月収の内、通勤住宅手当内の通勤手当を除いた賃金をベースに残業手当を支給いたします。 ただし、想定月収には固定残業代として35時間/月の58,334円(20.3250%)と、 30時間/月の深夜割増賃金の10,000円(3.4843%)が含まれています。それを超える分の残業手当等については別途支給します。 ※上記の固定残業代と深夜割増賃金は一例です。採用決定者の賃金により変更がございます。 【各種手当】 ・職責実績手当、2年目以降、実績・目標に連動 ・役職手当、社内規定による ・社会人手当、在籍1年に付き3000円。4年目から支給。上限あり ・資格手当、キャリアコンサルタント、社会保険労務士などの資格が対象、社内規定による ・子ども手当、子供一人に付き10,000円支給 【給与形態】月給制 |
昇給・賞与 | 【賞与】決算賞与のみ(会社業績により支給) 【昇給】年1回(5月) |
休日・休暇 | 【休日・休暇】週休2日制(土曜・日曜・祝日)、その他(夏季休暇、年末休暇、慶弔・育児休暇も有) 有給休暇(入社半年経過時点10日) 【年間休日】120日 |
福利厚生 | 【通勤手当】有 ※「通勤手当」と「住宅手当」をあわせて「住宅通勤手当」として一律30,000円/月 支給。 【健康保険】有 【厚生年金】有 【労災保険】有 【雇用保険】有 【退職金制度】無 【定年退職制度】有 ※定年60歳。再雇用制度有(65歳まで) |
採用プロセス | 【募集人数】1名 【応募締切日】採用が決定次第、終了 【入職時期】応相談 【書類選考】有 【面接回数】2回の予定 【適性検査】有 【選考の流れ】 【1】書類選考 【2】1次面接(対面またはWeb) 【3】SPI検査+適性検査 【4】2次面接(対面) 【5】内定 |
応募方法と受付後の連絡について | 【応募方法】 下記のとおり、メールにて履歴書・職務経歴書をご送付ください。 件名:キャリア採用 宛先:info@ohrde.or.jp ※E-mailにお間違いがないか、必ずご確認ください。 内容: 提出書類:履歴書・職務経歴書をメール添付して送付ください。 ※履歴書・職務経歴書のフォーマットは問いません。手書きまたはデータ入力されたものでも大丈夫です。 ≪応募書類の取り扱いに関して≫ ご応募いただく個人情報は採用業務および入社後の社員情報管理のために利用し 当社の個人情報保護方針に基づき、適切な利用、管理、保護に努めます。 他の目的で第三者へ譲渡・開示することはありません。 【応募受付後の連絡】 書類選考の結果は、応募受付後1週間以内に、メールにてご連絡差し上げます。 【お問い合わせ】 採用に関して、ご不明点やご質問などございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。 一般社団法人 教育人財開発機構 採用担当 お問い合わせ:https://www.ohrde.or.jp/contact/add/ 電話:03-6273-8840 Email:info@ohrde.or.jp |
管理番号(教育人財開発機構用) | P-001537 |
掲載期間 | 〜 |
更新日 | (この求人情報は更新から19日経過しています) |
企業情報
募集学校名 | 一般社団法人 教育人財開発機構 |
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フリガナ | キョウイクジンザイカイハツキコウ |
URL | https://www.ohrde.or.jp/ |
本社所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山3-13-18 313南青山ビル6階 |
電話番号 | 03-6273-8840 |
代表者 | 代表理事 東 彦弥 |
設立日 | 2020年9月1日 |
学校の特徴 | 主要取引先は、大学・大学院・専門学校といった高等教育機関。最近では、高校~幼稚園・保育園といった教育機関やITや施設管理などを専門的に行っている学校法人のグループ企業からのご相談も増えています。 教員や学校職員といっても様々な採用ニーズがあり、当機構では「人材採用」という側面から教育業界に関われます。 ※もちろん、教員免許をお持ちの方は、知見を求職者との面談の場等で活かしていただくことも可能です。 当機構の業務は人材コンサルタントとして、高等教育機関と求職者の双方と直接コミュニケーションを取り、よりよいマッチングを創造します。 教育という領域に特化した人材コンサルタントとして、ヒアリング力・提案力を高めていくことができる環境です。 また、私たちが採用をサポートする学校は、規模や知名度に関わらず、社会インフラとして地域に根ざし、独自の魅力や強みがたくさんあります。 知られざる「良さ」を広めることで、学校と求職者をつなぐやりがいを得られる仕事です。 風通しの良さを大切にしており、役職の垣根を超えてフラットに話し合える環境作りに取り組んでいます。 人材業界での経験が10年を超えるベテランや20代の職員が在籍しており、入職後は先輩職員が手厚くフォローしますのでご安心ください。 |
学校の理念 | 『高等教育の多様な発展のために』 教育人財開発機構は、高等教育の中核を担う高等教育機関が教育と研究に集中し、本来的な機能を発揮できる環境の実現をサポートします。 校務から教育研究へ。 高等教育機関は、それぞれ『建学の精神』に基づき、多様性に富み、独創的で高度な教育と研究を行う役割を担っています。そして、それを実現するためには、研究者、実務家教員、専門化した職員の採用と育成、同時に経営基盤の強化が必要となっています。 当法人は、教育研究以外の校務に関する様々なソリューションを提供することで高等教育機関が教育と研究に集中できる環境をサポートすることを目的に設立、職務を推進しています。 高等教育機関から最も必要とされる社団法人を目指し、皆様方の教育研究の充実を通して、広く社会経済の発展に貢献したいと願っています。 |