高等教育機関専門の転職・求人情報サイト【教育人財バンク】

利用規約

第1条(定義)

1.「教育人財バンク」とは、一般社団法人 教育人財開発機構(以下「教育人財開発機構」といいます)が提供するインターネット上の転職のための求人情報サービス総合サイトおよび当該サイトに付随して教育人財開発機構が提供する会員向けのメッセージ配信その他の転職支援サービスの総称をいいます。

2.「求人企業」とは、教育人財開発機構との間で教育人財バンクの利用に関する契約を締結した事業者、または人材の紹介にかかる契約を締結した事業者のことをいいます。

3.「本サービス」とは、教育人財バンクおよび教育人財バンクに付随するサービス一切をいいます。なお、本サービスに関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます)および産業財産権(産業財産権を受ける権利を含むものとします)は、教育人財開発機構に帰属します。

4.「教育人財開発機構の個別サービスの利用案内」とは、会員が教育人財バンク画面上で登録した情報(レジュメを含みますがこれに限られないものとし、以下「登録情報等」といいます)および会員による本サービスの利用履歴(ページビュー、応募履歴、会員からの応募に対する求人企業からの返信、その他の会員および求人企業間のメールの送受信、本サービスを通じた転職活動の過程、態様、成否のステータス等を含みますが、これらに限られないものとし、以下「利用履歴」といいます)等を利用し、教育人財開発機構がその裁量的な判断により、教育人財開発機構が管理・運営する個別のサービス(以下、「個別サービス」といいます)の内容、機能および利用等に関し、会員に対して教育人財開発機構が案内することをいいます。

 

第2条(会員)

1.教育人財バンク会員(以下「会員」といいます)とは、教育人財バンクに個人情報(『教育人財開発機構プライバシーポリシー』の定義に従います)を登録(以下「会員登録」といいます)し、教育人財開発機構がこれを承認した者をいいます。当該会員登録および承認後、会員は教育人財バンクにおける会員向けサービス(以下「会員サービス」といいます)を利用できるものとします。

2.会員は教育人財バンクに会員登録または本サービスを利用した時点で、本教育人財バンク利用規約、および「教育人財開発機構プライバシーポリシー」(以下あわせて「利用規約」といいます)の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、教育人財バンクへの会員登録しないことをもってのみ認められるものとします。

 

第3条(会員登録および会員の責任等)

1.本サービスの利用者は、自らの意思および責任をもって、教育人財バンクに会員登録し、その際教育人財開発機構が会員にお知らせする方法に従って利用するものとします。

2.会員が教育人財バンクに登録している登録情報等はすべて、会員自らがその内容の正確性・真実性・最新性等一切につき責任を負うものとします。

3.会員は教育人財バンクの会員専用ページにおいて、自ら教育人財バンクに登録した登録情報等をいつでも変更・追加・削除することができます。ただし、会員登録時に設定したメールアドレスやパスワードが抹消(会員が自ら抹消する場合を含みますが、理由を問いません)された場合には、同時に教育人財バンクの会員登録も抹消され、教育人財バンクに会員が登録した登録情報や応募履歴等、教育人財開発機構が保有する情報の一切を使用することができなくなります。

4.会員は、教育人財バンクを利用するには、メールアドレスとパスワードが必要になることに付いてあらかじめ承諾することとします。ただし、教育人財バンクの利用者は、会員が教育人財開発機構に対して問い合わせをしても、当該問い合わせ者が会員本人であることを教育人財開発機構が確認できない場合には、教育人財開発機構は当該会員からの問い合わせに応じられないことを、あらかじめ了承のうえ、会員登録を行うものとします。

5.会員が、教育人財バンク上に登録した登録情報等の全部または一部に問題があったために、第三者からクレームまたは登録情報等の削除依頼があった場合は、教育人財開発機構が事前の通知なしに当該登録情報等の全部または一部を削除することにつき、会員はあらかじめ承諾するものとします。

6.会員が会員登録の抹消を行わない場合または抹消を希望しない場合であっても、会員登録後の1年間に教育人財バンクの会員専用ページに1度もログインしなかった場合には、教育人財バンクのデータベース・メンテナンスの際に会員登録が抹消されることがあります。

7.会員が、教育人財バンクからのメールの配信停止を希望しない場合であっても、会員へのメール配信を行ったにもかかわらず、教育人財バンクのメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合には、教育人財バンクのデータベース・メンテナンスの際にメールの配信先から削除されることがあります。

8.教育人財バンクのデータベースに会員が保管している求人企業との送受信メッセージのうち、過去1年分を超えるものは、教育人財バンクのデータベース・メンテナンスの際に削除されることがあります。

9.会員は、教育人財開発機構が本サービスについて、採用の確実性や求人企業に採用されること等の本サービスの効果一切について、その確実性を保証するものではないことをあらかじめ了承のうえ、利用するものとします。

10.会員は、本サービスの利用の開始をもって、教育人財開発機構の個別サービスの利用案内を受け取ることがあることを、あらかじめ承諾するものします。また、会員は、当該案内を受けたことにより、会員に対し個別のサービスの提供が開始されるものではないことを確認するものとし、別途教育人財開発機構が定める手続きがある場合は、当該手続きを行った上で個別サービスを利用するものとします。

11.会員は、教育人財バンクにおいて以下いずれも行ってはならないものとします。

・意図的に虚偽の情報を登録/提供する行為

・自己に関する情報ではない情報の登録/提供を行う行為

・著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為

・個人や団体を誹謗中傷する行為

・法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

・営利を目的とした登録/情報提供等の行為

・教育人財開発機構または第三者に不利益を与える行為

・教育人財バンクの運営を妨げる行為、または教育人財開発機構の信頼を毀損する行為

 

第4条(個人情報の取扱い)

教育人財開発機構は『プライバシーポリシー』に則り、会員の個人情報を取り扱うものとします。

 

第5条(個人情報の利用)

1.教育人財開発機構は、会員の個人情報を、会員に対する本サービス提供中および本サービス終了後にかかわらず、本サービス運営に必要な範囲内で利用することができるものとします(選考の進捗状況、採否に関する事実、採用条件および入社・退職の事実確認を、求人企業に対して行うこと等を含みますがこれに限られません)。

2.教育人財開発機構は、会員の個人情報を、教育人財バンクおよび会員が利用を希望しまたは利用する個別サービスで利用する(会員になる可能性の見込める方に対する広告配信等を含みますが、これに限られません)ことができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。教育人財開発機構は、求職者の転職活動の促進を目的として、会員の個人情報を、求人企業に提供することができるものとします。

 

第6条(本サービスの提供情報)

1.会員が求人企業から提供される一切の情報は、その求人企業または第三者の責任で提供されるものであり、会員は、提供情報の最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、および採用の確実性について教育人財開発機構が何ら保証しないことをあらかじめ了承するものとし、自己の責任において利用するものとします。

2.教育人財開発機構は、第三者が教育人財バンク以外のウェブサイトにおいて、教育人財バンク上で提供される情報の転載を行った場合、その転載が教育人財バンクからの転載であることが会員に識別できるか否かを問わず、当該ウェブサイトにおける情報についての、最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について何ら保証するものではありません。

 

第7条(不可抗力)

教育人財開発機構は通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、その他教育人財開発機構の責によらない事由(以下「不可抗力」といいます)による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。教育人財開発機構はこれらの不可抗力によって、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証できないため、会員は、本サービスにおけるデータを自己の責任において保存するものとします。

 

第8条(会員へのアンケート等)

1.会員は、教育人財開発機構が会員に対して実施するアンケート等(以下「アンケート」といいます)に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うものとします。

2.教育人財開発機構は、アンケート結果の内容につき、教育人財開発機構が編集発行する情報媒体に、会員の事前の承諾なしに編集および転載することができるものとします。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます)はすべて教育人財開発機構に帰属するものとします。

3.教育人財開発機構は、会員に対して、会員の転職活動のサポート等の目的で、レジュメを基に、会員にアンケートを送付すること、および電話またはメールを送付してヒアリングを行うことができるものとします。

4.教育人財開発機構は、前項によって会員から取得した情報を、当該会員の転職活動のサポートや、求人企業への事実の照会等を目的として利用できるものとします。

 

第9条(統計情報・属性情報・利用記録の閲覧、集計および利用)

1.教育人財開発機構は、会員の個人情報をもとに、特定の個人を識別できないように加工した統計データ等を作成することができるものとします。個人を特定できない統計データについて、教育人財開発機構は何らの制限なく利用できるものとします。

2.会員は、教育人財開発機構が、本サービスのシステムを利用して利用履歴等を確認することのあることをあらかじめ承諾するものとします。また、次の各号に定めるとおり、会員と求人企業間で送受信されるメッセージの送受信履歴(求人企業から会員に対するメッセージ、会員による応募、求人企業による会員からのメッセージの開封、応募に対する求人企業からの返信その他メールの送受信のステータスなどを含みますが、これらに限られません)およびその内容を閲覧、利用することがあることとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

・教育人財開発機構が、本サービスの運営状況の把握やその他運営に必要な範囲の閲覧および利用することがあること

・前号に規定する閲覧および利用の期間は会員でなくなった(理由を問いません)後も継続することがあること

・集計・分析し、特定の個人を識別できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(求人企業及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません)することがあること

 

第10条(反社会的勢力の排除)

1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

・自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

・暴力的な要求行為

・法的な責任を超えた不当な要求行為

・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

・その他前各号に準ずる行為

3.会員が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。

4.当法人は、本条に基づく解除により会員に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して当法人に生じた損害については、会員に対し損害賠償請求することができるものとします。

 

第11条(除名)

教育人財開発機構は、会員が利用規約に違反したと判断した場合、当該会員に対し事前に通知することなく、当該会員の会員サービスの全部または一部の利用を一時中止、または教育人財バンクの会員から除名することができるものとします。また、利用規約違反の態様によっては、教育人財開発機構はその裁量で、当該会員に対し事前に通知することなく、当該会員から求人企業に対する応募または問い合わせを無効とし、求人企業から当該会員へのメッセージ、当該会員から求人企業に対する返信、または教育人財開発機構に対する問い合わせを無効とする等、教育人財開発機構が適当と認める措置を講ずることができるものとします。

 

第12条(教育人財開発機構の責任)

本サービスへの利用登録および会員による本サービスの利用(これらに伴う教育人財開発機構、求人企業または第三者の情報提供行為等を含みます。)により生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、教育人財開発機構は過失がない限り責任を負わないものとします。なお、教育人財開発機構が責任を負う場合であっても、教育人財開発機構の故意または重過失がない限り、教育人財開発機構の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

 

第13条(会員サービスの変更等)

1.教育人財開発機構は、会員への事前の通知なしに、会員サービスの変更または一時的な中断を行うことができるものとします。

2.教育人財開発機構は1カ月の予告期間をもって会員に通知のうえ、会員サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができるものとします。

 

第14条(本サービスの一時的な中止、変更、廃止)

1.教育人財開発機構は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断を行うことができるものとします。

・システムの保守または変更を行う場合

・天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合

・その他教育人財開発機構が必要やむをえないと認めた場合

2.本サービスのサービス内容や情報、URLは予告なしに変更または廃止される場合があります。

 

第15条(利用規約の変更)

教育人財開発機構は、利用規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については教育人財バンク上に1カ月表示した時点で、すべての会員が承諾したものとみなします。

 

第16条(準拠法および管轄)

会員サービスおよび利用規約の準拠法は日本法とし、会員サービスまたは利用規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

 

以上

令和2年11月1日作成

(附則)

令和3年1月5日改定