概要

近年、大学・学校法人において、保護者や学生、地域住民による過剰な要求・理不尽なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ） が深刻な経営課題となっています。

多様なステークホルダーを抱える大学では、現場の教職員が対応の矢面に立ち、板挟みとなるケースが少なくありません。こうした状況が積み重なることで、教職員のメンタルヘルス不調や予期せぬ休職・離職を招くだけでなく、ひいては大学のブランド毀損にまで発展するリスクが高まっています。

加えて、現在国が進めている労働施策総合推進法の改正（カスハラ防止法）により、学校法人に対しても教職員を守るための安全配慮義務と組織的対策が、これまで以上に厳格に求められるようになります。「現場の担当者に一任している」「マニュアルはあるが形骸化している」といった状態を放置することは、重大な法的リスクを抱えるのみならず、「教職員を守れない大学」として選ばれなくなるという経営上の深刻な問題につながりかねません。

本セミナーでは、法律の専門家である弁護士をお招きし、経営層・人事責任者の皆様が今すぐ把握すべきカスハラ放置の法的リスクと、法改正を見据えた正しい初動対応・組織体制の構築について徹底解説いたします。単なるクレーム対応の手法にとどまらず、教職員のエンゲージメント向上と組織力強化につながる「経営戦略としてのカスハラ対策」 を、ぜひこの機会にご検討いただければ幸いです。

＜本セミナーで得られること＞
・大学特有のステークホルダー（保護者、学生のSNS、地域住民など）による最新のカスハラ実態と事例
・経営層が問われる「安全配慮義務違反」等の法的リスクと見えないコスト
・現場を孤立させないための「3つのステップ（方針・基準・初動）」
・ルール整備だけでなく、現場の対応力強化（研修）と体制強化（採用）を両立させる組織戦略

＜このような方におすすめです＞
・国公私立大学、短期大学、専門学校等の理事（総務・人事）、事務局長、人事責任者様
・カスハラ防止法に向けた学内の規定やマニュアルの策定・見直しを検討している方
・保護者や学生からの過剰な要求に対し、現場の教職員が疲弊しているとお悩みの方
・教職員の離職を防ぎ、働きやすい環境づくりを通じて大学のブランド力を高めたい方