概要

1月14日（水）14:00～、改正私学法をテーマとした新春セミナーを実施します。

私立学校法改正により、令和7年度決算から、決算及び監査のスケジュールが大きく変わります。
令和7年度決算からは、決算の手続を会計年度終了後3か月以内、つまり6月30日までに終えることとされましたが、この「3か月ルール」以外にも、詳細な規律が新たに設けられています。
決算手続に関するルールの多くは、私立学校法ではなく、文部科学省令（私立学校法施行規則）に定められているため、学校法人に十分周知されているとはいいがたい状況です。
例えば、次のようなルールへの対応が必要です。
・会計監査人設置法人では、会計監査と監事監査の順序や期限が決まっている
・会計監査員を設置しない法人では、会計監査と監事監査の順序が異なることがある
・監事が監査報告書に記載する内容が細かく定められている
・私学法上の決算スケジュールと、税務申告のスケジュールが異なる

さらに、役員・評議員の報酬基準作成、役員賠償責任保険の更新、理事会への業務執行状況の報告など、令和8年4月～6月の理事会・評議員会の審議事項は多岐にわたります。

本セミナーでは、学校法人の理事長、理事、監事、管理職、経理担当者などが理解しておくべきスケジュールと、理事会・評議員会で審議しなければならない事項など、実務に必須の知識をコンパクトに解説します。
また、令和7年度決算を「期限内に・漏れなく・効率的に」完了させるための標準モデルを、自法人にそのまま持ち帰れる内容となっています。