
※2024年11月21日(木)に実施したセミナーのオンデマンド配信です。※
一般社団法人教育人財開発機構は、高等教育の多様な発展のために、高等教育機関が教育と研究に集中し、本来的な機能を発揮できる環境の実現に向けてのサポートをしております。 この度、国立大学法人筑波大学 元理事・副学長で中央大学研究推進支援本部URA統括を担っている勝野 頼彦氏をお招きし、行政・大学運営の視点から考える私学の将来像について、講演いただくこととなりました。
※本セミナーは2025年11月末まで視聴可能予定です。事前告知なく配信終了となることがございますので予めご了承ください。※
| 実施方法 | オンデマンド配信 |
|---|---|
| 所要時間 | 約100分 |
| 内容 | 急速な少子化の進行を受け、本年8月、中央教育審議会の特別部会から、将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する「中間まとめ」が提出された。一方、6月には国立大学協会から財務状況の改善に関する声明が、8月には日本私立大学連盟から公財政支援に関する提言が出されるとともに、9月には東京大学が授業料改定の方針を打ち出すなど、我が国の大学の在り方をめぐって、様々な議論が行われている。本講演では、前半で、こうした状況を概括するとともに、中教審の「中間まとめ」のポイントや国の私学振興施策を解説し、今後の方向性を展望する。後半では、大学を取り巻く大きな変化の中で、私立大学(学校法人)が地域・社会に不可欠な公共財として発展していくためには、どのような組織運営の改善・充実を検討すべきか、国・私立大学における経験等を踏まえて、提案する。 |
| 講師 |
勝野 頼彦氏 国立大学法人筑波大学 元理事・副学長 中央大学研究推進支援本部URA統括 |
| 講師紹介 |
1986年 文部省(文部科学省)入省。 以後、研究振興局情報課長、学術機関課長、高等教育局私学行政課長、科学技術・学術総括官等として高等教育政策、科学技術・学術政策に携わるとともに、名古屋大学教授、国立教育政策研究所次長、筑波大学副学長・理事として、大学・研究機関において教育・研究・組織運営に従事。 文部科学省退職後、2023年より、中央大学研究推進支援本部URA統括(マネージャー)として、大学の研究戦略の立案や研究体制の整備に携わるとともに、学内のFD・SD研修や、大学院におけるキャリア開発関連科目の講師を務める。 |
| 主な対象者 | 学校法人の経営者・管理職(理事、事務局長、部長、課長など)の方々 |
| 参加費 | 無料 |
| お問い合わせ |
一般社団法人 教育人財開発機構 セミナー事務局 TEL:03-6273-8840 Mail:info@ohrde.or.jp |
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